@article{oai:kyukan.repo.nii.ac.jp:00000274,
 author = {安藤, 学},
 issue = {1},
 journal = {九州看護福祉大学紀要, The journal of Kyushu University of Nursing and Social Welfare},
 month = {Mar},
 note = {110000082297, タイ国では、いま経済成長にともない市街地における大気、水汚染、騒音、ゴミ問題、また山岳地帯では、伐採、焼畑により森林の25パーセントしか残っていない現状である。タイ国政府は、環境政策のとして科学技術環境省を創設し、経済発展のよって発生した公害問題、環境問題を解決するために積極的に科学技術へ投資をおこなっている。
　そして環境の保全、再生への具体的政策をすすめる為の中核機関としてEnvironmental Research and Training Center （ERCT） が1992年に設立されたのである。このERCTは、（1）国家及び地方機関そしてNGOのスタッフに対する環境管理の専門教育　（2）フィールドにおける環境上の実用的な研究　（3）国家環境基準を決定するためのモニタリングプログラムを担当している。しかし現在のERTCの持つ役割機能では、環境問題を解決していくためには不十分である。今夕イ国で環境対策として必要なものは、国家、地方行政機関がその使命と現状を的確に認識し、より効果的な環境政策を推進していくための自ら行う環境政策評価である。タイ国の現状からは、新たに環境政策評価を担当する機構を設置するための財政支出が困難であれば、まずERTCに環境政策評価を担当させる役割機能を持たせることが必要である。},
 pages = {153--158},
 title = {タイ国における環境機構の構築 : ERTCの役割機能の再検討},
 volume = {4},
 year = {2002}
}